キャリア女性の中には、副業や復業などを通じて自分のフィールドの外で仕事をすることで、キャリアと見識の幅を広げたいと考える方も多いはず。

特に経理・会計・財務に興味のある人に知っていてほしいのが、最近「社外CFO（最高財務責任者）」が注目されていること。会社員の新しい副業・復業としても活用されているんです。うまくやれば、月50万円の報酬でお仕事ができることもあるらしいですよ。

そこで今回は、書籍『社外CFOになって、たちまち年収1200万円を稼ぐ方法』の著者で「中小専属CFO養成アカデミー」を主催する長友大典さんに、社外CFOの仕事内容や必要なスキル、成功するポイントを教えていただきました。

お話をうかがった人　長友 大典（ながとも だいすけ）さん

有限会社トークファイブ 代表取締役
中小専属CFO養成アカデミー主催
社外CFO・財務コンサルタント (CFO＝最高財務責任者)

元トップセールスマンで20年の財務経験を持つ実業家が、低単価に悩む士業や経理担当者向けに、月額50万円以上の社外CFOとして自立できる「中小専属CFO養成アカデミー」を主催。自身の会社経営で培った銀行交渉や財務戦略を武器に、倒産寸前の企業を年商10億円超へ導くなど社外CFOとして多くの実績を持つ。その実業経験に基づいた再現性の高いメソッドを提供し、卒業生からは高単価のCFO案件を多数受注するなどの成功者を輩出している。

社外CFOとは？

社外CFOとは、会社組織が社内の従業員や役員ではなく、社外に「CFO（Chief Financial Officer）＝最高財務責任者」を持つ形態です。

CFOは、会社のお金を管理しながら、社長の意思決定を支える存在。わかりやすく言うと、経理部長代行のようなものです。

CFOには大きく2つの役割があります。

1.社長が投資で悩んでいるときに、判断ができるようお手伝いをする
2.資金調達がしやすいように、銀行に定期報告をする

例えば、社長が新たなシステムの導入を検討している際、投資判断の質問をして、社長がシステムに投資して良いのかどうか適切な判断ができるように促します。

資金調達の必要があるシーンでも、日ごろから銀行に定期報告を行っておくことで、難しい交渉などなく、資金調達がスムーズにいきます。

このように、社外CFOは、社長が意思決定をする際の社外にいるサポート役を担います。

社外CFOになるには特別なスキルや資格は不要

CFOになるのに、特別なスキルや資格は不要です。

多くの方は、「会社のお金に関するアドバイスをするなら、会計や税務の知識が必要なのでは？」と疑問に思うかもしれません。

ここで企業にまつわるお金に関する仕事を整理しておきましょう。大きく次の3つに分かれます。

・会計
・税務
・財務

このうち、会計や税務をサポートするのは税理士であり、CFOは財務をサポートする役割です。

財務に関する国家資格はないため、資格不要でCFOになることはできます。

もちろん財務に関する知識は必要ですが、重要なのは社長が本音を話しやすいように、聞く側に回るパートナーとなること。この立場が確保できれば、すぐにでも役割をこなせるのです。

そもそも社長は会計や税務よりも財務のほうに関心があることが多いのが一般的です。財務のほうに高いお金を払ってでも相談したいと考えるのです。だからこそCFOという仕事が成り立ちます。

実際のところ、日商簿記3級程度の基礎知識さえあれば、実務経験がなくても十分、スタートラインに立てます。

もちろん財務のスキルを追加することが前提となりますが、最初の一歩は簿記3級レベルで十分なのです。

私もかつては簿記の資格はもちろんのこと、経理職としての勤務経験すらありませんでした。それでも社外CFOとして活動を始められたのは、最低限の会計の基礎だけは押さえていたからです。

簿記3級の合格に必要な学習時間はおよそ100時間といわれています。つまり100時間勉強して習得できる知識さえあれば、社外CFOとして働ける可能性があるのです。

社外CFOのニーズは中小企業にあり！

そもそも社外CFOはニーズがあるのか、疑問に思うかもしれません。結論から言えば、かなりあります。中小企業では財務の意思決定をサポートできる人材が圧倒的に不足しています。

私がおすすめしているのは、上場企業のCFOではなく、中小企業に特化した社外CFOという働き方です。つまり、上場を目指していない中小企業の社長の社外CFOです。

そしてかなり多くの中小企業に潜在的な社外CFOのニーズがあります。日本には約336万社の中小企業が存在していますが、中小企業庁の「平成26年度 中小企業における会計の実態調査」という資料では、約70.4%の会社には経理担当者が1人以下しかいないことがわかっています。つまり約336万社の7割の約236万社もの中小企業が経理担当1人以下の体制で業務を回しているということになります。

経理担当者はおそらく会計業務で手一杯となり、財務レベルのことまではまったく手が回っていないケースがほとんどではないでしょうか。

そのような会社の社長は、「もっと数字に基づいた意思決定をしたい」「判断に自信を持ちたい」と思いながらも、社内には相談できる相手が1人もいない状況は珍しくありません。そんな孤独な社長は、潜在的にCFOの存在を求めているはずです。

“復業”として社外CFOを行う人が9割

当社が開催している「中小専属CFO養成アカデミー」の受講生の実態と肌感覚からお伝えすると、「複業」が9割ほどです。

「副業」でなはく、あえて「複業」と述べた理由は、もはやどれが本業なのかの判断がつきにくいからです。多くの受講生が税理士、会計士、税理士などの補助、企業経理、経営コンサル、保険、FP業務をしながら社外CFO業務をしています。それにより、従来の本業の受注もしやすくなるという相乗効果も生まれています。

社外CFOとして1件月50万円で受注する人も

社外CFOとして仕事をすると、月50万円も夢ではありません。

いきなり月50万円という提示に心理的なハードルを感じる方は、規模の小さい企業様を相手に、まず月7万から始め、15万、30-50万円とステップアップしていくのがおすすめです。

社外CFOを受注するメソッドは拙書『社外CFOになって、たちまち年収1200万円を稼ぐ方法』でご紹介しています。そのメソッドを活用することで、1年間受注できなかった女性が、月間50万円の契約を14件受注しました。

そして社長に対して適切にアドバイスするための道具も公開しています。それは投資判断のフレームワーク「財務の７マインドR」です。これにあてはめるだけで、誰でも正しい判断ができるようになります。

大事なのは、月50万円というのは単なる作業量への対価ではなく、問題解決の報酬という考え方を持つこと。顧客である社長の資金繰りの不安がなくなったり、社内で数字を見ながら意思決定を行うことができるようになったりするためのお手伝いをする対価でなければなりません。

もし、中小企業の経営に関わる財務面のアドバイスにより社長をサポートしたいという意志のある方は、少ない会計知識であってもトライしてみるべきです。

やがて社外CFOが本業になる可能性もあります。この機会に一度検討してみてはいかがでしょうか。

「社外CFOになって、たちまち年収1200万円を稼ぐ方法」